第1章 総則

第1条（定義等）

フォトクル利用規約（以下、「本規約」とします。）は、ビットクルー合同会社（以下、「当社」とします。）が提供する、写真プリントサービス「フォトクル」（以下、「本サービス」とします。）の利用者と当社との関係を定めるものです。本規約は、本サービスの利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。また、本サービスがアプリケーションを通じて提供される場合においても、その利用に関し、本規約が準用されるものとします。

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。

「利用者」とは、本サービスに関し、当社所定の方法によりユーザー登録をした者をいいます。
「情報」とは、文章、画像ファイル等のデータのことをいいます。
「ログインID」とは、利用者が本サービスの会員ページにログインするためのID（メールアドレス）のことをいいます。
「ログインパスワード」とは、利用者が本サービスの会員ページにログインするためのパスワードのことをいいます。
「注文用メールアドレス」とは、本サービスに関し、当社から利用者に発行される、プリント注文に利用できるメールアドレスのことをいいます。

第2条（サービスの内容等）

本サービスは、オンライン注文できる写真プリントサービスです。注文用メールアドレスやウェブサイトから注文された写真は、 あらかじめ決められた締切日ごとにプリントされ、利用者が指定した場所（日本国内のみ）へ送られます。 利用できるサービスの内容は、本規約で定めるほか、別途当社が本サービスのウェブサイト上にて定めるものとします。

利用者が写真の送付先として指定する相手方は、あらかじめ利用者が同意を得ている方に限ります。

写真注文から締切日までは、会員ページから利用者が注文の追加、注文済み写真のコメント編集、注文のキャンセルなどを行うことができます。
締切日から30日間経過後は、利用者が送信した画像ファイル、コメントはすべて削除されます。

利用者は、当社が定める利用料金を、当社の定める支払方法にて、当社の定める期日までに支払うものとします。金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

利用者が料金を支払う際に、当社の指定する支払方法以外で支払を行った場合や当社の指定する口座以外の口座に支払った場合など、当社が利用者からの入金を確認できない場合、利用者は、なお、支払の義務を免れないものとします。

当社は、利用者の承諾と利用者への通知なく、いつでも、無料若しくは有料のオプション機能又は、サービス内容の変更、追加、廃止、及び料金の変更を行うことができるものとします。

利用者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとします。

第3条（本規約の変更）

当社は、本規約をいつでも任意に変更することができるものとします。本規約の変更は、変更後の本規約を当社所定のウェブサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、利用者は、変更後の本規約に従うものとします。

第4条（当社からの通知等）

当社が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、当社のサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

前項における電子メールでの通知にあたっては、利用者が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。

当社が前項の通知等を本サービスのウェブサイト上で行う場合は、当該通知等をウェブサイトに掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して上記通知先アドレス宛に電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

第2章 ユーザー登録等

第6条（ユーザー登録手続）

本規約に同意の上、当社所定の登録申請をした者は、所定の登録手続完了後に利用者になるものとします。

ユーザー登録手続においては、当社所定の入力フォームに必要事項を正確に入力するものとします。

当社は、利用者に本人確認等のための資料のご提出を求めることができるものとします。

本サービスに登録申請をした者が以下の事由のいずれかに該当する場合、登録をお断りする場合があります。また、登録申請をした者または利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合、当社は本規約第15条に基づく対処を行うことができるものとします。

・登録内容に虚偽があった場合
・過去に本サービスの利用停止処分、又はユーザー登録抹消処分を受けた者であった場合
・暴力団等反社会勢力に所属していると当社が判断した場合、又は申込申請をした者の関係者に暴力団等反社会勢力に所属する者がいると当社が判断した場合
・その他当社が不適切だと判断した場合

第7条（変更の届け出）

利用者は当社への登録内容に変更があった場合、速やかに当社所定の手続きに基づき登録内容の変更を行うものとします。この登録内容の変更は利用者自身で行うものとし、当社へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。

前項の変更手続がなされなかったことにより生じた損害は、利用者の負担とします。

第8条（解約）

利用者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、本サービスのウェブサイトより届け出るものとします。

解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しません。

第3章 本サービスの内容の変更及び一時中断、廃止等

第9条（本サービスの内容の変更）

当社は、利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更を行うことができるものとします。

第10条（本サービスの一時的な中断）

当社は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することができるものとします。

・サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
・システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
・火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
・法令による規制、司法命令等が適用された場合
・その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

当社は、前項において定める本サービスの一時的な中断を行う場合には、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第11条（本サービスの廃止）

当社は、いつでも任意の理由により、利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第4章 利用上の責務

第12条（利用者の設備等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で電気通信サービスを利用して本サービスの存在するサーバーへ接続するものとします。そのために必要な手続きは利用者が自己の責任と費用をもって行なうものとします。

第13条（ログインID及びログインパスワードの管理責任）

利用者が登録したログインID及びログインパスワード、並びに、注文用メールアドレスは利用者本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。

利用者は、本規約に基づき登録したログインID及びログインパスワード、並びに、注文用メールアドレスの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりこれらの不正使用等があった場合、利用者が一切の責任を負うものとします。

当社は、利用者の前二項に反する行為が判明した場合または当社が利用者の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該利用者のログインID、ログインパスワードまたは注文用メールアドレスを使用停止できるものとします。また、緊急を要する場合、当社は利用者の承諾なしにログインID、ログインパスワードまたは注文用メールアドレスを削除できるものとします。

当社は利用者に対して本人確認等のための資料の提出を求めることができるものとします。

第14条（禁止事項）

利用者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為又はその恐れがある行為を行ってはならないものとします。

・法令に違反する行為、犯罪行為、及びそれらを教唆・幇助する行為
・第三者（当社を含む。以下同じ。）の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）及びその他の権利を侵害する行為
・第三者のプライバシー、肖像権を侵害する行為
・第三者の名誉、信用を毀損する行為
・第三者を誹謗中傷する行為
・第三者を脅迫する行為
・第三者に不快感を与える行為
・アダルト画象等未成年者にとって有害と認められる情報を送信する行為
・差別的表現を含む情報を送信する行為
・他のウェブサイトに存在する情報を複製、流用、又は盗作する行為
・無差別若しくは大量に不特定多数の者に対してEメールを送信する行為
・サーバ又はネットワークへ著しく負荷をかける行為
・サーバその他当社のコンピュータに他人になりすましてアクセスする行為
・サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
・本サービスのプログラムのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）に該当する行為の他、当社及び第三者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
・本サービス上に掲載された情報、又は当社のサーバ若しくはコンピュータに登録された情報を改ざんする行為
・コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為
・登録情報に虚偽の内容を登録する行為
・公序良俗に反する行為若しくはそれを助長する行為、又は公序良俗に反する情報を送信する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為

第15条（利用規約違反等への対処）

当社は、次に掲げる場合には、本サービス内の全てを閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること（以下、「閲覧等」とします。）ができるものとします。

・利用規約違反の有無等を確認する必要があるとき
・人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき
・裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
・本サービスの技術的不具合を解消するために必要なとき
・利用者が閲覧等に同意したとき
・当社が閲覧等の同意を求めた後、これを拒否する旨の当該利用者の回答が当社に到達しなかったとき
・その他本サービスを適切に運営するために必要が生じたとき

前項の規定は、利用規約違反等を確認するために閲覧等をすべき義務を当社に課すものではありません。

当社は、利用者が利用規約に違反した場合、若しくはそのおそれがある場合、また利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとし、利用者は、これに従うものとします。

・利用規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を中止すること、及び同様の行為を繰り返さないよう要請すること（注意喚起、勧告、事後通知等を含む。以下同じ。）
・第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要請すること
・利用者が本サービスを利用して登録、又は公開する情報等を削除することを要請すること
・利用者が本サービスを利用して登録、又は公開する情報等の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態にすること
・本サービスの利用停止
・ユーザー登録抹消処分
・適切な管轄省庁、捜査機関、仲裁機関、もしくは裁判所へ通報、相談し、また民事上、刑事上の救済措置を講じること
・当社に生じた損害の賠償請求
・その他、当社が適切と判断する措置を講じること

前項の規定は、当社に同項の定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。

当社が本条第３項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果生じた損害は利用者の負担とします。

利用者は、本条３項の４号乃至９号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第16条（利用者の義務及び責任）

利用者は、本規約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。

利用者が本サービスを利用するに当たり、利用者の不注意によって発生した事故及び損害については、利用者が全ての責任を負うこと、します。

第17条（利用権譲渡等の禁止）

利用者は、当社の承諾なしに本サービスの利用者として有する権利を第三者に転売、再販売、譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第18条（情報の削除）

利用者が本サービスを通じて送信した情報は、所定の期間若しくは量を超えた場合、または本サービスの保守管理上の必要がある場合は、利用者への事前通知なく削除されることがあります。

次の各号に定める場合、当社は、事前に通告することなく、利用者が本サービスを通じて送信した情報を削除できるものとします。

送信内容が本規約に定める禁止事項、または本規約のいずれかの条項に違反すると当社が判断した場合

その他当社が法律または社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合

利用者が送信した情報に関する全ての責任は利用者にあり、当社は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではありません。

第5章 当社の義務

第19条（利用者間の情報）

本サービスを通じて第三者との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為等により、 本サービス利用者同士、または利用者と第三者間のトラブルが発生した場合でも、当社は対処する義務を負うものではありません。

第20条（個人情報等の保護及び法令遵守）

当社が取得した利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。

当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、利用者のデータを複写する場合があります。かかる場合があることを利用者は予め了承するものとします。

第6章 損害賠償等

第21条（免責事項）

当社は、本サービスの内容、及び、利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。

本サービスを通じてやりとりされる情報は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。当社は、情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負いません。

第22条（損害賠償）

当社は、利用者に対し、本サービスの利用もしくは解約、本サービスの提供の遅滞、変更、一時中断、停止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供された情報等の流失、抹消もしくは削除、利用者の登録内容の変更手続の未了、利用者のログインID、ログインパスワードもしくは注文用メールアドレスの第三者による不正使用、第１５条３項各号の措置、または本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアもしくは通信網の瑕疵、障害、動作不良もしくは不具合その他本サービスに関連して利用者に損害が発生した場合、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、利用者が当社に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。

利用者が本サービスの利用によって他の本サービス利用者もしくは第三者に対して損害を与え、または利用者と他の本サービス利用者もしくは第三者との間でトラブルが発生した場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。この場合、他の本サービス利用者または第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当社の損害及び支出した費用を補償するものとします。

利用者がメールの大量送信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、当社は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。

利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第7章 雑則

第23条（著作権等の知的財産権）

当社が提供する本サービス上で、当社が掲示した情報等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社に帰属し、当社の許可がない限り利用することはできないものとします。

第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を利用者が当社が提供する本サービス上で利用する場合は、必要に応じて利用者自身が当該知的所有権保持者より許諾を得るものとし、当社はこれについて一切関与しないものとします。

前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当社の損害及び支出した費用を補償するものとします。

第24条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第25条（協議及び管轄裁判所）

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

当社と利用者との間におけるすべての紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。